レコード会社7社がファイル交換ソフト違法利用者12名の情報開示をISPに請求したそうな。

社団法人日本レコード協会(RIAJ)は16日、エイベックスなどのレコード会社7社が、ファイル交換ソフトを利用して、インターネット上で音楽ファイルを不正に公開しているユーザー12名の氏名などの情報開示を求める請求を、ISP 8社に対して行なったと発表した。

RIAAが似たような啓発活動を行うことによりある程度の効果をあげていると判断したため、RIAJでも情報開示請求に踏み切ったのでしょうか。

当協会は、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロードしていると思われるユーザーに対して、本年3月から、インスタントメッセージ（IM）を利用して注意を喚起する通知を開始し、現在までのIM送付数は400万通を越えております。また、一昨年から、「Respect Our Music」キャンペーンなど様々な著作権に関する啓発活動を実施しています。その結果、多くのユーザーには、市販CDの音源を許諾なくアップロードすることの違法性が認知されつつあるものと考えております。
しかし、他方では、残念ながら、権利者の許諾を得ない音楽ファイルを、繰り返し大量にアップロードする個人もあとを絶たないため、当協会会員レコード会社は、当該個人に対し損害賠償請求等を行うために必要な氏名等の発信者情報の開示請求をインターネットプロバイダに対して行うこととしたものであり、今後も継続して行っていく予定です。

インスタントメッセージを利用して警告を出したというのは、WinMXなどのファイル共有ソフトでしょうか。
損害賠償請求を掲げて啓発活動を行うことは効果的なのでしょうが、その請求額の算出法には疑問が投げかけられないようなものを用いてもらいたいですね。