ドコモがプリペイド携帯を廃止するそうで。

中村社長によると、同社のプリペイド型携帯電話の利用者は、「現在わずか9万契約に留まっており、加入の際に通常の携帯電話の契約同様に氏名、生年月日を明示するように制度を変更したところ、さらに利用者は減っている。利用者数が少ないこと、犯罪などにプリペイドが利用されていることなどを考えても、日本の社会にはプリペイトは必要ないと考えている。将来的な廃止を踏まえて、どうするかといったことを検討している段階にある」とした。

基本料金がないことから、連絡される用に持たされてる人もいるでしょう。
今や、ケータイを持っていないと、周りの人が不便な思いをすることがありますからね。
なので、プリペイド形式を廃止するならば、月額基本使用料を500円程度に抑えて、通話料等に割引が無く、付加サービスに制限があるようなプランを検討してみてはいかがでしょうか。
プリペイドが重要なのではなく、いかに安くケータイを持つことができるかが重要なのでしょうね。
他社がどう動くかは分かりませんが、プリペイドで利用できるケータイをセンターから位置を特定できるものに制限し、位置情報の監視の可能性を承知した上でのみ利用できるようにするとかどうかなー。


この件に関して、落合弁護士が

京都府警なら、他社が、ここまで「危険性を確定的に認識」して撤退しているのに、「敢えて」プリペ携帯を販売し続けている会社関係者を、プリペ携帯を悪用して起きた犯罪の「幇助」で立件できるかもしれません。起訴されたら、京都地検の検事に、公判で「確信犯」などと強く非難されるのでしょう。

とおっしゃってますね。
公判で「確信犯」などと強く非難される ってどっかで聞いた話ですねぇ、京都地検さん。